日本経済新聞は1876年（明治9年）に「中外物価新報」として創刊して以来、独立・自主の精神を守りながら、経済を中心とする言論報道機関として発展してまいりました。「中正公平、わが国民生活の基礎たる経済の平和的民主的発展を期す」という社是のもと、冷静で客観的な報道姿勢を貫き、市場の役割や民主主義を重視してまいりました。「NIKKEI」というブランドはいま、信頼の代名詞として国内外から高い評価をいただいております。
2010年に創刊した「日本経済新聞 電子版」は、日本経済新聞の記事に加えて電子版独自の情報やパーソナライズ機能など幅広いサービスを提供し、日本を代表するオンラインメディアになりました。報道において紙の新聞が果たす役割は不変ですが、情報の伝達手段はパソコン、携帯電話、タブレット端末へと広がっています。メディア激変のなか、私たちは常に日本の先頭に立って自己革新を重ねていきます。
報道機関としての日経の柱はあくまで日本経済新聞をはじめとする新聞5紙にあります。私たちは紙媒体を通じた報道を中核とし、デジタル、出版、放送にも広がるグループの総合力を発揮するため「グループ連結経営体制」をとっています。教育・研修や指数（インデックス）関連など、これまでの蓄積を生かす新たな事業にも力を入れていきます。グループ各社の連携を強化することで人材や経営資源を多角的に活かし、多様な読者ニーズに最適な形でコンテンツやサービスを提供する「複合メディア戦略」を目指します。
2011年３月の東日本大震災で、正確で迅速な報道の重みが改めて認識されました。より豊かで安全な社会をつくるために報道機関が果たす役割はますます大きくなっています。私たちは真のグローバル・メディアを目指して新たな挑戦に取り組みながら、読者の皆様に価値ある情報を提供していくことを約束いたします。
