「高齢者を虐待している」などと相談や通報を受け、自治体が虐待と判断したケースが2008年度は約１万５千件だったことが20日、厚生労働省の調査で分かった。前年度より１割強増えた。虐待で死亡した高齢者は心中を含めて24人。通報義務を課した高齢者虐待防止法の施行から３年が過ぎ、介護現場の深刻さが明らかになりつつある。

　調査は、同法が施行した06年度から行っており、３回目。全国1800の市町村（特別区を含む）と47都道府県を対象に実施した。

　調査結果によると、08年度に家族など介護をする養護者が高齢者を虐待しているなど相談・通報を自治体が受けた件数は２万1692件で前年度より1721件（8.6％）増えた。自治体に相談や通報したのは「介護支援専門員など」が43.8％で最も多く、「家族や親族」が13.3％、「高齢者本人」が11.8％だった。(00:45)