インターネットのホームページに商品の広告を掲載して紹介料を得る「アフィリエイト」を巡るトラブルが増えている。仲介業者と高額な契約を結んだものの、説明通りの利益が出ないなどのケースが目立つ。経済情勢が厳しい中、ネットを使った手軽なサイドビジネスに関心を寄せる人が多いが、国民生活センターは「契約する場合は慎重に」と注意を呼びかけている。

　「指示通り簡単な作業をすれば収入は上がる」。大阪府の20代の主婦はアフィリエイトを勧誘した業者を信じ、約40万円を支払った。しかしまったく収入にならず、３月、消費生活センターに相談した。

　アフィリエイトなどのネット上の副業について全国の消費生活センターに寄せられた相談は、2005年度の63件が08年度は379件に急増。今年度は９月までの半年間で356件に上る。相談者は30代が36％、20代が30％、40代が20％で比較的若い世代に多い。職業別では会社員56％、主婦22％、学生６％など。契約金額は平均約70万円で、500万円を支払った人もいた。(18:43)