厚生労働省は13日、国民の経済格差を表す指標の一つの「貧困率」のうち、ひとり親世帯の貧困率が2006年に54.3％だったと発表した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が算出した00年代半ば時点ではＯＥＣＤ加盟国中最悪。山井和則厚労政務官は「各国の貧困率の推移に大きな変化はなく、現在も日本が最悪」とみている。

　同省は10月、06年の全世帯の貧困率（15.7％）を初公表、今回はより対象を絞って公表した。

　今回の調査は３年に１度実施する国民生活基礎調査から算出。子供がいる現役世帯（世帯主が18歳以上65歳未満）の貧困率は12.2％だった。(01:40)