賃貸住宅の家賃保証会社が参加する全国賃貸保証業協会（東京・港）は10日、悪質な家賃滞納者を見分けやすくなるデータベースの構築を来年２月から始めると発表した。１年〜１年半後をめどに、加盟各社が入居者を保証する際の与信に活用できるようにする。

　同協会は今年10月に９社で設立、来年２月までに加盟社は20社前後に増える見通し。保証会社が滞納分の家賃を入居者に代わって弁済した履歴をデータベースに蓄積、入居申込時に照会する仕組み。データベースに情報を登録するには、入居者の同意が必要。参加する保証会社の合計で、月15万件程度の入居者情報を登録する想定という。

　家賃を滞納したことがある人が保証を受けにくくなる可能性があり、居住者の支援団体などが反発している。一方で家賃滞納の経験を持たない人は保証の審査で有利になるとみられる。(10日　23:01)