政府の行政刷新会議の作業グループは27日、2010年度予算の概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」を終えた。廃止や縮減などを求めた事業の削減総額は7000億円規模となった。国が財源を拠出する独立行政法人などの基金や、特別会計の積立金などからの国庫返納要求額は１兆円規模に上り、1.7兆円の財源捻出（ねんしゅつ）効果を見込む。

　行刷会議は鳩山由紀夫首相も出席して30日に会合を開き、仕分け結果を大筋で了承する見通しだ。作業グループは11日から２度に分けて９日間議論して約450事業を仕分け、100程度の事業について廃止や予算計上見送りを求めた。政府は約95兆円と過去最大に膨らんだ来年度予算の概算要求から、事業仕分けなどで３兆円超を削減する方針を示してきた。今後は査定での削減幅が焦点となる。(27日　22:30)