政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の作業グループは25日、2010年度予算の概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」で、公立小中学校などの教員給与の３分の１を国が負担する義務教育費国庫負担金を「見直し」と判定した。予算縮減までは踏み込まず、今後の政治判断に委ねる。小中学生が対象の「全国学力テスト」と「全国体力テスト」は対象をさらに絞るなど「予算要求の大幅縮減」と結論づけた。

　文部科学省は義務教育費国庫負担金について約１兆6380億円を要求している。取りまとめ役の民主党の枝野幸男氏は、見直しの具体的な方向性は示さず、地方への税源移譲を含めた国と地方の負担のあり方の議論を優先すべきだと指摘。作業グループとして「国と地方のあり方の抜本的整理」を求めた。(02:31)