岡田克也外相は24日の記者会見で、核兵器の持ち込みなどに関する日米間の密約問題を検証する有識者委員会を設置し、27日に初会合を開くと発表した。６人の日米外交史の有識者で構成、座長は北岡伸一東大教授が務める。これまでの外務省での調査で見つかった密約に関連するとみられる文書を精査し、歴史的な評価を含めて１月中旬をメドに報告書をまとめる。

　調査の対象は、(1)1960年の日米安全保障条約改定時の核持ち込みに関する密約(2)朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する同年の密約(3)沖縄返還時に交わしたとされる有事の際の核持ち込みに関する密約(4)沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに関する密約――の４つ。

　さらに当時の時代背景を踏まえた歴史的な評価や今後の外交文書の公開基準についても報告書に盛り込む方針だ。外相は「外交に外に出せない秘密があるのは当然だ」と指摘したうえで「機密の中身にもよるが、基本的に一定年限たてばオープンにするのが基本姿勢でなければならない」と強調した。(24日　22:30)