中小企業の債務返済を猶予しやすくする中小企業金融円滑化法案は20日未明の衆院本会議で、与党と共産党などの賛成多数で可決、参院に送付した。自民、公明両党などは退席した。与党は同日中にも参院本会議で審議に入り、今国会中の成立を目指す。鳩山政権で法案が衆院を通過するのは初めて。

　同法案は中小・零細企業や個人が抱える借入金の返済を猶予しやすくする内容で、2011年３月まで時限措置。借り手の申し出を受けた金融機関は貸し付け条件の変更にできる限り応じる努力義務を負う。返済猶予のほか金利減免や返済期限延長、債権放棄など幅広い条件変更を促す。

　返済条件の変更に応じるかどうかは最終的に金融機関の判断に委ねる。ただ、金融機関には四半期に一度、条件変更に応じた金額や件数を開示することを義務付ける。虚偽報告には１年以下の懲役か300万円以下の罰金を科す。(01:31)