日本民間放送連盟の広瀬道貞会長は19日の定例記者会見で、政府の行政刷新会議の「事業仕分け」で地上デジタル放送の完全移行を支援する予算（概算要求額307億円）を半減すべきだと判定されたことについて「（政府と）本当にそれでよいのかと話していきたい」と述べ、再考を求める考えを示した。

　広瀬会長は全国での説明会開催に使う予算について「デジタル化で情報格差ができるのを防ぐのが目的だ」と指摘。放送業界に対する補助金ではないと強調した。(19日　23:56)