民間企業59社などで作るロボットビジネス推進協議会（会長、内山田竹志・トヨタ自動車副社長）は９日、家庭や介護現場など身近な場所で使う生活支援ロボットの安全基準や規格を議論する「安全・規格検討部会」の初会合を開いた。医療福祉や安全普及など６つのワーキンググループ（ＷＧ）が活動報告し、認知度向上などが課題に上がった。

　会合にはトヨタ自動車のほか、富士重工業、日立製作所、川崎重工業などの企業に加え、経済産業省や厚生労働省などから計30人が出席した。

　エレベーターＷＧでは、ロボットと人間がエレベーターに同乗できない建築基準法の規制があると指摘、ロボットが勝手に動き回らないようにするための技術的な検証の必要性も報告した。安全普及ＷＧは生活支援ロボットの安全性を確認するための技術的な手順について議論した。

　次回会合は来年１月ごろを予定する。ただ、出席者からは「医療福祉ロボットといっても認知度が低いのが現状。まずは認知度を広めて一般の人の認識を変えるのが先だ」などの意見も出された。(07:00)