国土交通省の2010年度予算概算要求で公共事業関係費が減額されたことを受け、鳥取県は16日開いた「新政権予算対応等戦略会議」で、県内の高速道整備が鳩山政権の東アジア共同体構想にも合致するとして、国に整備促進をアピールしていくことを決めた。21日に平井伸治知事が上京、前原誠司国土交通相と面会して要望する。

　この日の会議では、県内への影響として、県土整備部がすでに着工している山陰道の鳥取市内区間の整備の遅れや、一部の事業が休止となる可能性を報告。他の自治体の同様の要望が成果を上げていないことを挙げ、「『今まで待ってきたので今度は自分たちの番』というだけでは前原大臣は動かないようだ」と説明した。

　これを受け、平井知事は県が境港と韓国、ロシアを結ぶ国際航路を支援するなど、北東アジアの玄関口づくりを進めていることを念頭に「（東アジアと国内各地をつなぐ）日本海側ルートを整備することが政府の東アジア共同体構想に合致する」と訴えていく考えを示した。