タクシー事業への規制を強化する特別措置法が19日成立した。地域における新規参入や増車が難しくなるほかタクシー会社共同の減車もしやすくなる。これまで仙台では、業界が自主的に減車に踏み切ったが、改善効果は乏しかった。法律の効果は未知数だ。

　同法の施行により、国土交通省に指定された地域では、タクシー会社関係者らでつくる協議会を通じ、地域にとって適正なありかたを加味した計画が決まる。この計画に沿うかたちで、各社が減車などを進める。60社強がひしめき、全国有数の「供給過剰エリア」といわれる仙台市内では指定を期待する向きが強い。

　2002年の規制緩和以降、市内の台数は約1000台増え、従来の1.5倍に急増。初乗り運賃を下げる車両も登場するなど、競争に拍車をかけた。

　事態を重く見た国交省は08年１月、全国に先駆けて同市内を「緊急調整地域」に指定。新規参入や増車は禁止となった。同時にタクシー各社は自主努力として減車。１年半で100台強減り、今年５月末の台数はひとまず3000台を下回っている。