福島県会津若松市の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、あいづ環境エネルギー会議は、環境に配慮した観光交通システムの構築に乗り出す。電動自転車を活用し、自動車の二酸化炭素（ＣＯ2）の排出を減らして観光振興と環境保護の両立を図る。今後、市などに協力を求め、今月末にもシステム構築の協議会を設立、2009年度内にも事業計画をまとめる。

　構想は、観光客や地元住民が移動に使える電動自転車を配備し、自家用車から乗り換えてもらう。電動自転車を利用する観光客に、観光施設で割引きクーポンなどの特典を設ける。自転車の電源として、地元住民が太陽光発電を自宅に設置してＣＯ2の排出を抑える計画だ。

　同会議は地元の商工団体、企業などで構成し、昨年11月にＮＰＯ法人として設立。このほど経済産業省から環境配慮活動を促進する事業者の認定を受けた。経産省は全国で11の事業を認定しており、調査費用など各500万〜1000万円を補助する。