阪急電鉄、阪神電気鉄道、近畿日本鉄道の3社は29日、新型インフルエンザの影響で利用者や運賃収入が大幅に減ったことを明らかにした。神戸市で国内初の二次感染者が確認された16日の前と後を比べたところ、阪急では全線の利用者が約25％減少。阪神も約15％減るなど落ち込みが目立った。

　阪急は12日と19日の両火曜日の数字を比べた。全線で改札を通過した人数を集計したところ、約25％の減少が確認でき、収入も約2割減だった。阪神も11日と18日の両月曜日の実績を比較したところ、利用者は15％減、運輸収入は20％減だった。

　近鉄は二次感染確認後の17、18両日の定期外の運輸収入を調査。前年の同じ日より約1割減っていたという。

　大阪府や兵庫県などでは今週から大学や小中高校などの休校措置が解除され始めた。このため「鉄道の利用者数は回復傾向にある」（阪神）もようだ。