山梨県は11日、企業局内に小水力発電開発支援室を新設した。河川などに出力10―1000キロワットの小規模発電施設を設ける行政や民間の取り組みに、技術や資金調達面で助言する。県は小水力発電の適地が県内に100カ所以上あるとみており、市町村や民間企業、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）などに開発を促していく。

　一般河川のほか、灌漑（かんがい）用水や上下水道、ダム維持用水でも小水力発電は可能で、それぞれに適した設備がある。支援室は企業局が調べた適地の情報を提供し、調査や計画立案などの相談に乗る。

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）や県の融資制度を紹介し、許認可事務などについて助言する。事例集を発行するなど普及啓発活動も進める。

　現在、県内には県や市、東京電力、民間団体などが運営する小水力発電所が18カ所ある。出力は計8000キロワットで、8000世帯に電力を供給できる計算になる。ただ、出力200キロワットの施設に約2億円の建設費がかかり、市町村や民間団体の運営は4割にとどまる。