市民出資型の風力発電事業に取り組む市民風力発電（札幌市、鈴木亨社長）は全国各地で発電用風車の建設ペースを速める。今後3年間で約100億円を投じ、東北や北陸地方などで発電能力2000キロワット程度の風車を30基程度新設する。地球温暖化対策の必要や原油価格の高騰で、自然エネルギーの活用に追い風が吹く中、増設を急ぎ、需要拡大を目指す。

　同社の風車は現在、道内や石川県などに11基が稼働。すでに複数の電力会社と売電量を増やす契約を結んでおり、契約分の電力供給を満たすうえでも、この程度の増設が必要という。「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」（ＲＰＳ法）で、電力会社が風力など新エネルギーによって得られる電力を一定量以上利用することが義務づけられたことも背景。

　風車は市民風力発電が案件ごとに設立した特別目的会社（ＳＰＣ）が建設主体となる。建設資金は1基当たり2億5000万円程度。約3分の1程度を国や公的機関の補助金、残りを銀行のプロジェクトファイナンスや市民ファンドへの出資金でまかなう。