首都圏の私鉄各社が高齢者向け住宅や老人ホームを相次ぎ開設している。沿線や鉄道施設周辺に多くの不動産を持つ強みを生かし、介護や医療分野を新たな事業の柱に育てる。少子高齢化が進んで将来の鉄道利用客は減少が予想される。お年寄りが暮らしやすい街づくりに取り組むことで長期的に沿線人口を確保する狙いがある。

　東京急行電鉄は2010年、大田区内に高齢者向けマンション（約160戸）を建設する。隣接地にはグループが運営する東急病院があり、連携して入居者の健康管理ができる体制をとる。入居者向けの介護サービスも検討する。

　5月には全額出資で東急ウェルネス(東京・渋谷)を設立。東急沿線で14年度までに同種のマンションを5施設以上建設する計画だ。

　京王電鉄は2月、積水ハウスグループと共同で、八王子市に介護サービス付き有料老人ホーム（85室）を開設した。駐車場だった土地に京王が施設を建設し、積水グループの積和サポートシステム（東京・港）が管理・運営する。京王はベネッセコーポレーションと組んで、府中市内でも有料老人ホームを開設している。