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地域経済

更新:6月12日

関東

中央大大学院、自治体職員に行政課題指導 東京・多摩地区で

 中央大学(東京都八王子市、永井和之学長)は2009年春から大学院で、東京都多摩地区にある自治体の職員の入学を促し、各職員が希望する政策テーマを個別指導する。公共政策研究科に新設する社会人枠で中堅職員を受け入れる。少子化による一般学生の減少をにらみ、本部キャンパスがある多摩地区で社会人学生の掘り起こしを進める。

 公共政策研究科はこれまで、大学卒業生を中心に毎年40人ほどが入学してきた。来年4月の入学分からはこのうちの10人を社会人枠とし、一般とは別の入試をする。

 中大は八王子市にある本部キャンパスに近い多摩地区の7、8市に職員の受験を促すよう打診する方針。すでに話をした八王子、多摩、日野の3市は職員に受験させることを検討し始めた。

 学費は初年度100万―115万円、2年目以降は年間85万円。1―3年で全課程を修了できるようにする。

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