四国電力は1日付で「愛媛原子力総合対策室」を新設するなど、愛媛県内の原子力関係の人員を約50人増やす。県や関連自治体との連携や広報活動の強化、伊方原発の安全体制の向上などが狙い。

　愛媛原子力総合対策室は松山市に設置。人数は10人で洲之内徹常務が室長を兼ねる。県や県内自治体との連絡調整や広報活動などを担当する。

　伊方原発に安全評価グループ新設など同原発の業務品質向上に24人増、原子力保安研修所の教育訓練の充実のための人員増などで、県内の原子力本部の人数を310人から350人に増やす。原子力監査部門の松山駐在を新設するなど県内の原子力関係の人員増は51人に上る。

　愛媛県は県内と同社本店（高松市）に分かれている原子力本部全体の県内移転を求めており、総合対策室設置や人員増はそれを踏まえた。ただ、加戸守行知事は「それで満足な回答と思っていない」としている。