長妻昭厚生労働相直属の年金記録回復委員会（委員長・磯村元史函館大客員教授）は25日、厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額が改ざんされた「消された年金」問題などの被害者救済のため、記録訂正の基準を緩和する方針を了承した。改ざんの疑いが強いとされる６万９千件の厚生年金は、証拠がなくても元従業員であることを確認できれば申し立てをすべて認める。
基準緩和策は、厚労相や委員会の作業部会が検討していた。国民年金の保険料を払った記録のない「消えた年金」問題では、記録の空白期間が２年以内で１回だけの場合、ほかに未納期間がなく、空白期間に配偶者や同居する親族が保険料を納めていたことなどを条件に、空白期間も納付していたと認定する。
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