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病床ある診療所は診療報酬多く　厚労省が検討

　厚生労働省は20日、入院用の病床がある「有床診療所」に支払う診療報酬を増やす方向で検討に入った。同日開いた中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）で「へき地や離島で地域医療を支える役割は大きい」との意見でほぼ一致した。今後、診療所の収入の大部分を占める入院基本料を上げる案などを議論する見通しだ。

　有床診療所は病院より規模が小さいが病床のある医療機関。全国に１万1000施設あるものの、20年以上ほぼ一貫して減り続けている。中医協では「病院とほぼ同じ役割を果たしている」との指摘や、「地域の安全網としての機能をもっと評価すべきだ」といった意見が相次いだ。

　厚労省は同日、新薬の特許期間中は製薬会社の発売時の価格を維持する薬価維持特例制度の導入案を中医協に提示した。製薬会社が新薬の開発コストを早期に回収できる環境を整える狙いがある。中医協では「財源は限られている」との慎重論も出た。 (22:47)

11月20日の経済ニュース

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