厚生労働省は19日、雇用保険の対象を拡大した場合の財政への影響を試算した。民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた通り、雇用保険の適用基準となる雇用の見込み期間をいまの「６カ月以上」から「31日以上」に緩和すると、労働保険特別会計の収支が年1512億円悪化する。厚労省は年末までに雇用保険法改正案をまとめ、年明けの通常国会に提出する。
同日開いた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に試算を提出した。適用基準の緩和で新たに255万人が被保険者となる。労働保険特会の収入が年360億円、支出が年1872億円増える。改正法を施行する2010年度については、10年10月から新たな対象者に支給するため、労働保険特会の支出増が半分の936億円になると試算した。
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