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高齢者就業支援コーナー、全国14拠点を全廃　厚労相方針

　長妻昭厚生労働相は９日、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構（東京・港）が実施する「高齢期雇用就業支援コーナー」事業を来年３月末までに全廃する方針を明らかにした。同事業は全国に14カ所あり、ハローワークと業務内容が重複しているとの指摘が出ていた。

　支援機構は高齢者や障害者の就職を促す目的で03年10月に設置。同事業は支援機構が各自治体の雇用開発協会に委託して実施しており、現在は東京や神奈川、大阪など14都道府県にある。

　厚労相は「人件費や啓発広報を見直し、業務委託予算を10年度当初要求額の61億円から40億円へと34％減らす」と表明。さらに「第２段階としては支援機構の業務そのものについても見直していく」と一段のスリム化を目指す考えも示した。 (01:07)

11月9日の経済ニュース

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