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診療明細書、発行進まず 厚労省調査、患者への周知不足

 医療機関で受けた検査名や投与された薬剤の名称など詳しい診療内容とそれぞれの費用が分かる「明細付き領収書」の発行について、約半数の医療機関が患者に周知していないことが厚生労働省の調査で分かった。患者の要望があった場合に発行することは努力義務(大病院は義務)になっているが、実際の発行は進んでおらず、周知不足の実態が浮かび上がった。

 調査は今年7〜8月に全国の医療機関から無作為で抽出した3000施設にアンケートを配布。病院445施設、診療所189施設など計1039施設が回答した。回答率は34.6%。 (16:00)

11月21日の社会ニュース

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