市場、中東緊迫でリスク回避日経平均は今年最大の下げ
金融市場が中東情勢の緊迫化に身構えている。19日の日経平均株価は今年最大の下げ幅を記録した一方、安全資産とされるスイスフランや金(ゴールド)に買いが集まった。報復の連鎖やホルムズ海峡封鎖の可能性が高まれば、原油急騰を招きかねない。投資家はインフレ再燃が世界景気の停滞につながるリスクを意識し始めた。 19日午前の東京株式市場。「イランで複数の爆発音」との速報が伝わると、日経平均の下げ幅は一時130…
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東京都は19日、築地市場跡地(東京・中央)の再開発事業者に三井不動産を中心とする企業連合を選んだと発表した。三井不連合は多目的スタジアムを中心とした再開発を計画している。都心の大型再開発が動き出すことで、観光客やビジネス客など国内外からの集客拡大につながりそうだ。 都が保有する市場跡地は約20ヘクタールで、2018年10月に市場機能が豊洲に移った後は更地となっている。三井不連合は約5万人を収容で…
セブン―イレブン・ジャパンは5月、売れ残った商品の値引きを始める。商品の販売期限をシステムで店に知らせ、仕様を統一した値引きシールも用意し本部が主導して値引きを推奨する。食品ロスを減らすほか、物価高で強まる選別消費に対応する。コンビニエンスストア最大手のセブンの廃棄方針転換は社会的な要請が強まる食品ロス削減が広がる契機になる。 おにぎりやサンドイッチ、弁当など約300品を対象に、廃棄する数時間前…