日本と欧州連合（EU）は5月にも脱炭素分野の支援策や公共調達に関する共通ルール作りで合意する。電気自動車（EV）や洋上風力といった製品について、中国を念頭に、巨額の補助金政策で不当に安い製品を輸出する特定国への過度な依存を減らす。同様の日米合意と合わせ、日米欧連携で供給網を築く。 日EUの閣僚級の合意文書案に、持続可能性や透明性、信頼性といった「共通の原則」に基づく供給網づくりをめざすと明記した…

25日の東京株式市場で日経平均株価は急反落し、前日比831円安の3万7628円で終えた。前日に4日ぶりに心理的節目の3万8000円を回復していたが、1日しか持たなかった。下げの発端となったのは、前日に決算を発表した米メタの株価の急落だ。日米ともにさえない主力企業の決算が相次ぎ、投資家心理を冷ましている。円相場が1ドル=155円台後半に下落するなかで株安が進行し、市場では「円安・株安論」も出始めた…