経営再建中の日本航空は24日、つなぎ融資を受けるための支援を国土交通相に要請し、「資金不足で日航の運航が止まれば利用者に支障が出る」との認定を受けたと発表した。これを受けて同日、日本政策投資銀行と約1000億円の融資枠に関する契約を締結、当面の資金繰りにめどを付けた。今後は企業年金の減額や企業再生支援機構から支援を受けるための再建案作りが焦点になる。

　つなぎ融資の支援策は今月10日に発表された国交相ら５閣僚による日航支援の確認文書に盛り込まれた。政投銀の融資枠には当初、政府保証は付かないが、事後的に政府保証が付く予定。民間の３メガバンクも航空機材購入費として国際協力銀行の保証が付いた計250億円規模の融資を実行する見通し。

　今回のつなぎ融資で「来年１月末までは運航に支障は出ない」（日航関係者）が、それ以降は再び資金不足の懸念が再燃する可能性がある。抜本的な経営再建のため、できるだけ早く企業再生支援機構の支援決定を取りつけたい考えだ。 (24日 19:42)