前原誠司国土交通相は24日の閣議後の記者会見で、日本航空の経営再建問題に関連して「破綻を避けなければならない」としたうえで「年金の保護に税金が使われることは国民目線からすればもっとも理解が得られない。まずは（ＪＡＬによる）自助努力で方針を決めてもらうことが大切」との考えを改めて示した。

　経営陣に対しては「ＯＢに会社の存続と経営再建に、心の底から協力をお願いしてもらいたい」との考えを示した。

　ＪＡＬへのつなぎ融資を巡っては「具体的な話はない」と述べるにとどめた。〔ＮＱＮ〕 (10:34)