政府は16日午前、温暖化ガス削減の中期目標に関するタスクフォース（作業部会、座長・植田和弘京都大学教授）を開いた。2020年までに国内排出を1990年比25％減らすうえで必要になる年間の家計負担について、国立環境研究所などの研究機関が試算を提示した。25％すべてを国内の削減努力でまかなった場合、20年時点の可処分所得は13万〜76.5万円減少するという。

　政府は20年までに温暖化ガス排出を90年比25％減らす目標を掲げるが、国内だけの努力による「真水」の削減幅として10％、15％、20％、25％の４つを仮定し、それぞれのケースで家計に及ぶ負担を試算した。現状の経済成長を進めた場合、20年時点の可処分所得は現状よりも100万円程度増える見通し。試算ではこれに比べて20年時点の可処分所得がどの程度減るかを求めた。

　慶応大学の野村浩二准教授は真水で25％を削減する場合、20年時点の可処分所得は経済成長を重視するケースに比べ76.5万円減少すると分析。 (16:00)