経営再建中の日本航空は13日、私的整理手続きの一つである事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）を申請する。日航は公的機関の企業再生支援機構に支援を要請しているが、支援決定までに時間がかかるため、その間に必要な金融機関への支払いを一時的に止められるＡＤＲをつなぎ措置として活用する。再生支援機構の支援が決まった段階では申請を取り下げ、実際は私的整理手続きには入らないとみられる。

　日航は当面の資金繰り確保に向け、政府が日航支援策として決めた日本政策投資銀行のつなぎ融資について、近く具体的な額を要請する見通し。支援策は資金不足で運航に支障が出る場合などに日航が政府に支援を要請。国土交通相らが利用者に支障が出ると認定すれば、政投銀などが融資できるようにし、事後的に政府が保証を付ける立法措置を検討している。 (07:00)