総務省は複数の地方自治体がネットワーク経由で業務用ソフトや情報を共有する仕組み作りに乗り出す。10日に内藤正光副大臣の下に検討チームを設置する。人口50万人程度の自治体を４、５カ所選び、2010年度に実証事業を始める。自治体の経費削減が狙いで、住民票管理や地方税関連の業務を想定している。 (01:35)