政府は企業が公正取引委員会の行政処分に異議を申し立てる「審判制度」を廃止する方針を固めた。公取委が自ら下した処分の是非を審査するのは公平性を欠くと判断した。審判機能は裁判所に移管する。公取委が違法行為の有無を調査する際に、企業が選んだ弁護士の立ち会いを認める制度も導入する。早ければ来年の通常国会にも独占禁止法改正案を提出する方針だ。

　内閣府の田村謙治政務官らが５日、独禁法改正に向けた作業チームを発足。新制度の詳細を詰める予定だ。 (07:00)