経営再建中の日本航空が多くの地方空港撤退を検討していることを受け、地元の関係者に波紋が広がっている。日航1社が就航する長野県の松本空港や、緊急時の移動手段などとして利用される北海道の奥尻空港などでは「不採算の理由だけでやめないで」と悲痛な声が上がる。公共交通機関としての役割を維持しつつ、不採算路線の撤退も求められる“綱渡り再建”の難しさが浮かび上がっている。
日航は9月、松本、静岡、メキシコなど国内外50路線の廃止計画を策定。現在、公的機関の「企業再生支援機構」に支援を要請し、計画の再度見直しを進めているが、多くの空港から撤退するのは確実とみられている。
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