政府は追加経済対策の週内決定に向け、具体策づくりを急ぐ。国内経済は14年ぶりの急激な円高に見舞われ、物価が持続的に下落する「デフレ」にも陥った。財政・金融政策ともフル稼働が求められるが、税収不足は深刻で政策金利の引き下げ余地も乏しい。「雇用」「環境」などメニューは並ぶものの危機脱却には決め手を欠く。鳩山政権で初めてとなる経済政策の実力が試される。

　30日昼、政府高官は追加経済対策の事業規模が10兆円超になるとの見方を示した。先週末まで菅直人副総理が示していた対策規模は財政支出を伴う「真水」で２兆7000億円。「事業規模」は信用保証枠などを含み「真水」以上に金額が大きくなる。「真水」は３兆円程度に抑え「事業規模」を前面に出して大型対策に見せる狙いだ。見た目にこだわるのは中身の調整が難航していることの表れだ。(09:00)