日本経団連と連合は27日、都内で雇用問題や経済情勢について意見を交わした。連合は来春に卒業を予定する大学生の就職内定率の下落幅が過去最大に悪化したことを踏まえ「企業側に格段の努力を求めたい」と言及。経団連は「経済界としても第２の就職氷河期となるのを心配している」との懸念を示した。

　文部科学省と厚生労働省の調べでは10月時点の内定率は62.5％と前年同期比7.4ポイント低下。2000年前半の就職氷河期並みに落ちこんだ。ただ経団連は「潜在的な失業者が相当いるのも事実であり、企業のモラルだけで新卒採用の拡大を議論するのは難しい」との見解も示した。両者は事務局レベルで新たな雇用対策を話しあうことで一致、来年１月の次回会合までに具体策を詰める。(16:00)