菅直人副総理・国家戦略相は22日のＮＨＫ番組で、政府の行政刷新会議の「事業仕分け」で次世代スーパーコンピューター技術の開発事業が事実上の凍結とされたことについて「科学技術については当然（仕分け結果を）見直すことになる」と述べた。今後、スパコン事業を含め凍結・削減と判定された科学技術分野の来年度予算の概算要求の一部が、維持される可能性が高くなった。

　自身も出席する行刷会議の会合や予算編成過程で、事業仕分けの結果について「全部もう１回政治のプロセスにかける」と強調した。見直し対象については「スパコンだけをプロセスにかけるわけではない」と語り、具体的に言及しなかった。

　スパコン事業は事業仕分けで「限りなく予算計上見送りに近い削減」と判定され、研究者らから日本の国際競争力の低下を懸念する声があがっていた。仕分けを統括する民主党の枝野幸男元政調会長は同日のテレビ朝日番組で「文部科学省からはスパコンが必要という説明がなかった」と、経緯を説明した。(23日 07:00)