政府は20日発表した11月の月例経済報告で、日本経済は物価が持続的に下落する「緩やかなデフレ状況にある」と正式に表明した。月例報告で「デフレ」と認定するのは2006年６月以来、３年５カ月ぶり。国内経済は持ち直しに転じているものの、物価下落で企業収益の悪化や失業増大につながるリスクがあり、政府は雇用対策などに重点を置いた第２次補正予算案の策定を急ぐ。菅直人副総理は記者会見で「デフレ脱却には日銀にも協力してほしい」と注文をつけた。

　日銀の白川方明総裁は20日の金融政策決定会合後の記者会見で、政府のデフレ認定について「日銀の判断も物価下落が続くというスタンス」と述べた。ただ日銀として現状をデフレとして認定するかどうかは「デフレには様々な定義がある」として、明言を避けた。

　政府の月例報告は経済財政担当相を兼ねる菅副総理が、同日の関係閣僚会議に提出した。設備投資は「下げ止まりつつある」と上方修正したが、景気全体は「持ち直してきている」とし、判断を４カ月連続で据え置いた。(20日 22:53)