政府の緊急雇用対策本部は16日、「貧困・困窮者支援チーム」の第２回会合を開いた。職業紹介や公営住宅の空き状況などをハローワークで一元的に提供する「ワンストップサービス」について、15道府県43地域で今月30日に試行措置を実施する方針を確認した。国と自治体、保健所や社会福祉協議会らが従来の枠組みを超えて連携し、求職者へのきめ細かい支援体制を整える。

　ワンストップサービスを試行するのは北海道や宮城、神奈川、愛知、大阪、福岡など15道府県（計43地域）のハローワークやジョブパーク。東京都でも試行を実施する方向で最終調整している。30日までにさらに対象施設が増える可能性があるという。

　当日は総合受付を設け、来場者の目的に応じた担当窓口に振り向ける。職業相談や職業訓練のあっせんといった従来のハローワークの業務に加え、自治体が担当する公営住宅の入居申請や生活保護の相談、社会福祉協議会が担う生活福祉資金の貸し付け手続きを１カ所でできるようにする。(00:46)