政府税制調査会は17日から2010年度税制改正に向けた本格討議に入る。租税特別措置の見直しは財務省が各省庁に提示する査定案をもとに議論する。地球温暖化対策税などの主要課題に加え、相続税の課税強化も議題にする。富裕層の税負担を増やし、所得再分配の機能を強化する狙いがある。

　財務省の峰崎直樹副大臣と古本伸一郎政務官は15日夜、同省内で協議し、16日に各省庁に示す租税特別措置の査定案をまとめた。今年度末に期限切れを迎える47の措置など計78項目について、廃止や縮小を求める内容。各省庁は査定案を踏まえ、17日以降の税調会合で存廃を明示した要望を出し直す。税調は月内に78項目の存廃の方向を示す予定。期限切れを迎える措置は原則として廃止する基本方針をすでにまとめており、他省庁と激しい論戦になりそうだ。(07:00)