行政刷新会議の作業グループは13日、2010年度予算の概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」を続けた。総務省の所管で地上デジタル放送への移行を支援する事業は概算要求額（307億円）を半減させるべきだと判定。厚生労働省の雇用関連事業では廃止の判定が相次いだ。

　同日は50事業について議論。廃止の判定は約10事業で、要求総額は約300億円。予算計上見送りと判定された事業と合わせると削減額は400億円程度となった。

　地デジ支援事業では全国７万回の説明会を実施する事業内容に「回数を絞るなどやり方を考えられないか」と疑問符がつき、半減が決まった。総務省からは「（11年７月の）地デジ完全移行が達成できなかったら誰が責任を取るのか」（幹部）との反発も出ている。(14日 07:00)