政府は10日、日本航空の経営再建に向けた支援策を発表した。当面の資金繰りにメドをつけるため、11月末までに日本政策投資銀行がつなぎ融資を実行。政府はこれを事後的に保証する措置を検討する。また、焦点の企業年金の減額は受給者からの同意取り付けを基本に、交渉が不調に終わったり、公的資金を投入したりする場合も想定。強制的に削減できる特別立法を視野に入れる。

　政府が10日とりまとめたのは「日本航空の再建のための方策について」。菅直人副総理・国家戦略相、藤井裕久財務相、長妻昭厚生労働相、前原誠司国土交通相、平野博文官房長官が署名した。内容は鳩山由紀夫首相に報告済みで前原国交相と菅戦略相が同日、それぞれ会見して発表した。

　日航は公的機関の企業再生支援機構に支援を要請済み。菅戦略相は「機構が結論を出すまでの間、日航の経営や運航に万全を期する合意が整った」と述べた。また前原国交相は日航の法的整理に関連し「破綻とはつぶれてなくなることと定義したはず」と述べ、再建型の法的整理は排除しない考えも示唆した。(07:00)