【セントアンドルーズ＝木原雄士、吉田ありさ】７日閉幕した20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は、経済政策の相互監視を柱とする「世界経済の不均衡」是正の枠組みで合意し、新興国が参加する新しい政策協調が動き出す。来年11月までに実施すべき措置を工程表の形で明記したが、数値目標や強制力はなく実効性は不透明。経常収支の赤字と黒字が突出する米国と中国の対応がカギを握る。

　不均衡是正は９月のＧ20首脳会議で提起され、枠組みの具体化が宿題となっていた。米国発の金融危機がアジアや欧州に深刻な打撃を与え世界同時不況に陥った教訓を踏まえたもので、世界経済の構造を変えて体質強化につなげる狙いだ。具体的には、米国の貯蓄率引き上げや、日本や中国などの内需拡大が課題となる。(08日 10:06)