日本とタイ、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーのメコン川流域５カ国による「日メコン首脳会議」は７日、地球温暖化対策や経済格差是正への対応などを盛り込んだ「東京宣言」を発表した。途上国などの温暖化対策を後押しする「鳩山イニシアチブ」の具体化に向けて、メコン地域での環境・温暖化対策の10年間の工程表の策定を明記した。

　鳩山由紀夫首相は終了後の記者会見で「私の東アジア共同体構想でカギを握る大変重要な地域だ。経済格差の大きい地域が困難を克服することで共同体の意識が高まる」と語り、メコン地域への支援が、自身が掲げる「東アジア共同体」の実現を左右するとの認識を示した。

　中国との関係では「中国がメコンに力を入れるから日本に不利という話ではない」と指摘し、ミャンマー民主化への米国の関与には「米国が関心を持ち民主化が進むことはメコン全体の利益にも供する」と語った。(07日 13:55)