ブラウン英首相は７日、Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議に出席し、国境を越えて展開する金融機関の破綻に備え「金融取引課税（通称トービン税）などＧ20で国際的な仕組みを考えるべきだ」と述べ、早急に検討するよう提唱した。金融機関の破綻処理コストを金融業界が用意する仕組みを整え、金融危機が起こった場合の公的資金投入リスクを軽減する狙いだ。

　ブラウン首相は「（好調時は）少数の金融機関が利益を享受し、破綻時の損失は国民が負担するのは許容できない」と述べ、金融機関の破綻に備える国際的な仕組みが必要と指摘。具体案として(1)（預金保険制度のような）破綻処理ファンド(2)自己資本規制強化(3)国際的な金融取引課税――を例示した。１カ国だけ導入すればその国の競争力が低下するため、米欧アジア中東を含む国際的な仕組みが必要と強調した。

　欧米各国は昨秋の金融危機で大手金融機関を救済するため相次ぎ公的資金を投入し、財政負担増に納税者の批判が高まった。金融取引課税は負担増となる民間金融機関が反対している。（セントアンドルーズ＝吉田ありさ）(07日 22:59)