政府は５日、公正取引委員会による審判制度の廃止に向けた作業チームを発足させ、公取委に新たな制度の詳細を詰めるよう指示した。裁判所に独占禁止法専門の部署を設け審判機能を移管する方針。公取委が企業へ立ち入り調査などをする際に弁護士の立ち会いを認めたり、調書の写しを求めることもできるよう検討する。

　作業チームには平野博文官房長官をはじめ内閣府の政務三役らが参加。今年度末までに結論を出し、早ければ来年の通常国会に独禁法改正案を提出する方向だ。(01:38)