政府は５日午前、日本航空再建対策本部（本部長・前原誠司国土交通相）の第２回会議を開き、減額交渉が難航している日航の企業年金などについて意見交換した。事務局長を務める辻元清美国交副大臣は会議後、記者団に「来週には（支援の）方向性を示したい」との考えを明らかにした。

　会議には国交省、内閣府、財務省、厚生労働省などの副大臣が出席した。企業年金のほか、日航が支援を要請した公的機関「企業再生支援機構」を巡っても議論した。11月中に必要とされる2000億円規模のつなぎ融資に関する議論は出なかったという。

　公的年金の減額について辻元氏は「受給権の問題と公平な負担をどう考えるかは非常に難しい問題」としながらも「経済情勢が厳しい中で支援するならば、厳しい国民の目線に合った対応を日航にもしてもらわないと難しい」と指摘。公的支援には日航ＯＢらの企業年金の減額が必要になるとの見方を示した。(05日 10:38)