政府は消費者金融など貸金業向けに強化してきた規制を緩和する方向で検討する。金融危機などの影響で個人事業主の資金繰りが悪化していることを重視。無担保ローンの貸し付けを年収の３分の１以下に抑える「総量規制」の妥当性や、ルールの変更の影響を小さくする「激変緩和措置」の導入の是非などを議論する。

　金融庁、消費者庁、法務省など関係省庁の閣僚・副大臣・政務官の「政務三役」で構成する検討会議を11月中にも設置する。政府関係者は「検討結果によっては改正貸金業法の規制強化策を当面凍結することも排除しない」と話しており、同法の再改正も視野に入れて議論する見通しだ。(01日 18:33)