前原誠司国土交通相は31日、日本航空の経営再建を巡って「一定の時限を区切って政府として何らかの支援をして、飛行機が飛ばない空白の空港がない形にしていきたい」と述べた。地方路線の維持に向け支援策を検討する考えを示したものだ。ただ、多くの不採算路線が日航の経営不振につながったうえ、安易な支援は地方空港の経営努力を鈍らせる恐れもある。支援路線の選定には慎重さが求められそうだ。

　神戸市で開かれた日中韓防災担当閣僚級会合後、記者団に語った。

　日航は今後、企業再生支援機構のもとで再建計画の策定にあたる。国交相は具体的な支援策について「（再建計画で）どの路線が改廃されるのかを見てから判断したい」と述べるにとどめたが、着陸料や航空機燃料税の引き下げを検討するとみられる。政府は企業年金の強制引き下げを柱とする日航支援の一括法案を検討しており、地方路線の維持策を同法案に盛り込む可能性もある。(23:26)