【北京＝高橋哲史】中国国務院（政府）は11日までに、投機的な住宅購入の抑制を指示する通知を全国に出した。２軒目の住宅購入について、頭金として初めに購入価格の40％以上を支払うことを義務付けるほか、銀行に金利を高めに設定するよう促すのが柱。住宅価格の高騰で市民の不満は高まっており、バブル予防へ投機的な不動産取引の規制を強化する。

　通知は「一部の都市で住宅価格が過度に上昇するなどの問題が生じており、高度に重視する必要がある」と指摘した。

　頭金比率の規制は2007年に中国人民銀行（中央銀行）など金融当局が導入したが、これまで厳格に実施されてこなかった経緯がある。国務院の通知に格上げすることで強制力を高め、銀行融資が投機的な住宅投資に流れ込むのを阻止する。(01:35)